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労務管理 |
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日常的な労務管理、労働・社会保険諸法令における諸手続き代行及びコンサルティング。労働基準監督署の是正勧告対応。労使トラブルの未然防止および解決をサポート。 |
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<報酬の目安> 顧問契約の場合（例）従業員１０人・・・１５，７５０円/月（消費税込み）：正社員の数、入退社の頻度、業種などにより異なりますので、事前にお見積致します。 |
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会社設立 |
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株式会社設立の手続きをサポートします。会社法人にすることのメリットはなんといっても社会的信用です。当事務所では電子定款に対応していますので、定款認証の際に印紙代4万円を節約できます。助成金無料診断付き。 |
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株式会社設立サポートプラン・・・お客様には必要書類（印鑑証明書）などをご用意いただき、当事務所にて定款作成、認証代理及び設立関係書類を作成します。お客様にて法務局へ書類を提出、登記完了後、登記簿謄本、印鑑証明書を取得して頂きます。当事務所が登記簿謄本、印鑑証明書の取得に至るまでしっかりとサポート致しますのでご安心ください！！なるべく費用を抑えたい方におすすめです。 |
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株式会社設立完全お任せプラン・・・お客様は必要書類（印鑑証明書）などをご用意いただくだけで設立完了及び登記簿謄本及び印鑑証明書をご希望の通数に応じて取得、お渡し致します。時間も労力もかけたくない方におすすめ。 |
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※会社設立に関してお客様にご用意いただくもの 印鑑証明書２通 法人用印鑑（当事務所にて手配可能） |
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報酬以外の法定費用 定款認証料５０，０００円 登録免許税１５０，０００円 謄本など約３，０００円 |
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<報酬の目安> 株式会社設立サポートプラン・・・２６，２５０円（消費税込み） 株式会社設立完全お任せプラン・・・８４，０００円（消費税込み） |
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助成金申請 |
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各種助成金の申請手続きを代行及びコンサルティングします。助成金は、一般の融資と違い、受給しても返却する必要がありません。せっかく助成金をもらえる要件を満たしていても、申請しないと受け取ることはできません。特に起業をお考えの方は、早い段階でのご相談をお勧めします。 |
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<報酬の目安> 助成金の申請代行・・・受給額の１０％から２０％＋消費税（助成金の種類による） |
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給与計算代行 |
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従業員を雇っていると毎月必ず発生する給与計算事務。このような面倒で生産性のない業務は、アウトソーシングするメリットも大きいと思われます。また、従業員に給与計算をさせている場合、プライバシーともいうべき賃金を同じ職場の同僚に知られてしまうという事態に陥ってしまいます。守秘義務があり、労働法、社会保険のプロである当事務所（社会保険労務士）にお任せいただければ安心です。 |
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<報酬の目安> 給与計算代行・・・基本料１０，５００円＋1人当たり５２５円（消費税込み） |
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就業規則、賃金規程の作成 |
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就業規則は会社のルールブックです。常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労基署への届出が必要です。無用な労使トラブルを防ぎたい、従業員に安心して働いてもらう環境を作りたいといった場合、やはり就業規則は必要となってきます。また、就業規則がある事業所でも、近年の法改正に対応していない場合も数多く見受けられます。強い組織作り、リスク管理の面からも、単なるモデル就業規則ではなく、会社に適したオリジナルの正社員、パートタイマー就業規則作りをします。 |
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<報酬の目安>正社員、パートタイマー就業規則の作成・・・ ８万円〜１５万円（消費税込み）
正社員、パートタイマー就業規則の変更・・・ ３万円〜１０万円（消費税込み） |
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一人親方労災特別加入 |
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建設業に従事する一人親方は特別加入していなければ会社に雇用されている労働者と同様に働いていても、労災事故が発生した場合補償はされません。もしもの事故に備えて、労災特別加入をしましょう。国からの補償があり本人はもちろん家族にとっても安心です。当事務所を通じて特別加入することができます。 |
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<報酬の目安> 組合費及び事務委託手数料として年間２４,０００円
（保険料を含め、事前にお見積りします） |
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許認可申請 |
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当事務所は主に介護保険事業者指定申請代行、労働者派遣業の許可・届出代行及びコンサルティングを行っております。一定の要件を必要とするこれらの事業を開始しようとする場合は会社設立の前段階で相談されることをお勧めします。助成金の申請も含めて計画的にサポート致します。
（その他の許認可手続きも受け付けております。） |
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<報酬の目安> 労働者派遣事業届出（特定）・・・５万円〜１０万円（消費税込み） |
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